車にかかる税金のまとめ｜自動車税・重量税・取得税の違いと仕組み

車を持つと、どうしても気になるのが「維持費」。その中でも大きな負担になるのが、各種の税金です。

「自動車税」「重量税」など、車を所有していると必ず支払わなければならない税金に加え、ガソリンを入れるときには「ガソリン税」や「軽油税」もかかっています。さらに最近では、「環境性能割」など耳慣れない名前の税金も登場し、ますます複雑になっていますよね。

「車を買った後、いくらくらい税金がかかるの？」
「ガソリン代って、実は税金が半分以上って本当？」
「軽自動車と普通車ではどこがどう違うの？」

こうした疑問を持つ方に向けて、この記事では：

• 車にかかる主な税金の種類

• それぞれの仕組みと金額

• ガソリン税・軽油税の仕組みとちょっとした裏話

• 軽自動車や電気自動車の優遇措置

などをわかりやすく解説していきます。

これから車を買おうとしている方も、すでに車を持っている方も、ぜひ「車と税金」の関係をしっかり把握して、無駄な出費を防ぎましょう！

自動車税（種別割）の仕組みと金額

自動車税（正式名称：自動車税種別割）は、車を所有している人が毎年支払う税金で、都道府県税として課されます。一般的に「自動車税」と呼ばれるのはこの税金のことです。

対象となる車

• 排気量が660ccを超える普通自動車

• 営業用・自家用どちらも対象

※軽自動車は別途「軽自動車税」がかかります（後述）。

課税のタイミング

• 毎年4月1日時点で車を所有している人に課税されます。

• 途中で車を売却しても、その年の4月1日に所有していれば1年分が課税対象となります。

金額の決まり方

金額は排気量に応じて変わる仕組みです。2021年度の例を挙げると：

（※地域や年度によって若干異なることがあります）

環境性能による増減

• 新車登録から13年以上経過した車は「環境負荷が高い」として税額がアップ（重課税）されます。

• 一方で、低燃費車や環境性能に優れた車は、軽減措置を受けられることもあります。

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ポイントとしては、車を所有しているだけで発生する固定費なので、長く乗る車の場合はこの税額も維持費の重要な要素となります。

自動車重量税の仕組みとタイミング

自動車重量税は、車の重量に応じて課される税金で、国税に分類されます。こちらも車を所有・使用するうえで欠かせない税金のひとつです。

課税のタイミング

• 新車購入時
  　車検を受ける際に支払います（初回車検時は通常3年分）。

• 車検のたびに
  　以降は車検ごとに支払い、一般的には2年ごとの納付です。

つまり、車検時にまとめて支払うのが特徴です。

金額の決まり方

自動車重量税は、車の**車両重量（車検証に記載）**ごとに税額が決まります。普通自動車（自家用）の一例（2023年時点）：

※軽自動車は一律で年額約3,300円（2年車検で約6,600円）が目安です。

重課・軽減措置

• 13年以上経過車両 → 環境負荷が高いとされ、税額が重くなります（例：新車時の約1.2倍）。

• 環境性能が優れた車両（エコカー） → 車検時の重量税が減免または無料になる場合もあります。

注意点

重量税は車検時に納付するため目に見えにくいですが、車検費用が高額になる理由のひとつです。「なんでこんなに高いの？」と感じる方も、内訳を見ると重量税が含まれていることがわかります。

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自動車重量税は、「道路の維持管理費」などに使われることを目的としていますが、その使途や重課・軽減の仕組みは毎年のように見直されることもありますので、最新情報を意識するのが大切です。

環境性能割（旧・自動車取得税）のポイント

「環境性能割」は、かつて存在した自動車取得税に代わる税金で、2019年10月の消費税増税と同時に導入されました。正式名称は自動車税環境性能割で、都道府県税にあたります。

どんなときに課税される？

• 新車・中古車を購入したときに課税されます。

• 個人売買など、一定の条件を満たす場合も対象です。

計算方法

「環境性能割」は、車両の取得価格に対して課税されます。税率は環境性能に応じて変わり、2023年時点の目安は：

軽自動車の場合は上記の税率から少し割り引かれています。

対象外・軽減措置

• 購入価格が50万円以下の車両は非課税です。

• 一部の地域や条件では、さらに軽減措置が用意されることもあります。

• 一時的に**臨時軽減（引き下げ）**が実施されるケースもあり、購入タイミングで税率が異なることも。

ポイント

環境性能割は、名前の通り環境性能を重視して負担が変わる仕組みです。EVやハイブリッド車は負担が軽い一方、旧型エンジンのガソリン車はやや高額になる傾向があります。

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この税金は一度きりの支払いなので、車を持っている限り毎年かかる「自動車税」とは異なりますが、購入時にはしっかり意識しておきたいポイントです。

軽自動車にかかる税金の違い

「維持費が安い」として人気の高い軽自動車ですが、税金面でも普通車とは大きな違いがあります。ここでは軽自動車にかかる主な税金についてまとめます。

1. 軽自動車税（種別割）

普通車が「自動車税」を支払うのに対して、**軽自動車には「軽自動車税（種別割）」**がかかります。これは市区町村税で、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。

自家用軽自動車の年額（2023年時点）

※新規登録後13年以上経過すると、やはり重課税が適用されます。

2. 自動車重量税

軽自動車も車検時に自動車重量税が必要です。ただし普通車より金額は抑えられています。

こちらも13年以上の経年車には重課が適用されます。

3. 環境性能割

軽自動車の購入時も、普通車と同様に環境性能割が課税されます。ただし、普通車より0.5ポイント低い税率が適用されるのが特徴です。

軽自動車と普通車の大きな違い

• 年間の自動車税は約1/3以下（排気量1,000cc未満の普通車と比較）

• 車検時の重量税も大幅に安い

• 環境性能割は少し低めの税率で負担が軽い

こうした点が、維持費を抑えたい人に軽自動車が人気な理由でもあります。

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税金だけを見ても、軽自動車は普通車に比べてかなりお得。ただし、保険料や安全性能、走行性能などもトータルで検討することが大切です。

ガソリン税・軽油税の仕組みと課税の仕方

車を動かすうえで避けて通れないのが燃料費。その中でも大きな負担となっているのが、ガソリン税や軽油税です。普段、給油のたびに支払っていますが、実はその中身をよく知らないという人も多いのではないでしょうか？

ガソリン税とは？

ガソリン税は、正式には揮発油税および地方揮発油税という2種類があり、ガソリン1リットルあたりの価格に上乗せされています。

税率（2023年時点）

• 揮発油税：53.8円／L

• 地方揮発油税：5.2円／L

合わせて59.0円／Lが課税されています。

さらに、ガソリンにはこの税金が含まれた価格に対して**消費税（10％）**がかかるため、いわゆる「二重課税」が発生しています。

軽油税とは？

ディーゼル車が使用する軽油には、軽油引取税が課されます。こちらは都道府県税です。

税率

• 軽油引取税：32.1円／L（全国一律、地域により若干差がある場合も）

軽油も同じく、消費税が課税されるので、こちらも二重課税の構造です。

その他の燃料

• 灯油（家庭用）には税金はかかりません。

• LPG（液化石油ガス）などには石油ガス税がありますが、一般的な自動車用としては特殊な例です。

二重課税問題

ガソリン税や軽油税は、「消費税がさらに課されている」ため、二重課税問題としてたびたび議論になります。これにより、ガソリン価格の約半分近くが税金ともいわれています。

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ガソリン税や軽油税は、道路の整備や維持管理費などに使われる目的税でしたが、現在では使途が一般財源化され、何に使われているかが見えにくくなっているという課題もあります。

電気自動車・ハイブリッド車の減税・優遇措置

環境意識の高まりとともに、近年ますます普及が進む電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）。これらの車は、環境負荷が低いことから、さまざまな税制優遇が設けられています。

自動車税（種別割）の優遇

• 新規登録から一定期間、環境性能に応じて減税または非課税になるケースがあります。

• EVなどゼロエミッション車は、特に優遇されやすい傾向です。

（例）新車登録時に50％軽減など。

自動車重量税の優遇

• エコカー減税の対象車両は、車検時の自動車重量税が減税または免税になります。

• EVや特定のプラグインハイブリッド車（PHV）は、新車購入時の重量税が無料になることも。

環境性能割の優遇

• EVやPHVなどは、**環境性能割が0％（非課税）**になります。

• ハイブリッド車も燃費基準達成度に応じて税率が下がります。

補助金制度

税金とは少し異なりますが、EVやPHVの購入時には国や自治体の補助金制度が利用できる場合があります。これにより、車両価格そのものが割安になるケースも。

（例）「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」など。

注意点

• 優遇措置は国の政策や年度ごとに変わることが多いです。購入を検討する際は、最新情報を必ず確認しましょう。

• 補助金は予算が上限に達すると終了するので、タイミングが大事です。

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環境対応車は、購入時や保有時の税負担が軽くなるだけでなく、ランニングコスト（燃費やメンテナンス費）でもメリットがあることが多いです。一方で、車両価格が高めな傾向もあるため、トータルコストでの比較が重要ですね。

まとめ

車を所有・利用するうえで避けて通れないのが、さまざまな税金の負担です。今回は、車にかかる主な税金として：

• 自動車税（種別割）

• 自動車重量税

• 環境性能割（旧・取得税）

• 軽自動車にかかる税金

• ガソリン税・軽油税

• 電気自動車やハイブリッド車の減税・優遇措置

などを解説してきました。

多くの人が意識する「自動車税」や「ガソリン税」はもちろん、車検時に発生する重量税や、購入時にかかる環境性能割など、実は見えにくい形でさまざまな税金が課されています。また、エコカー減税や補助金といった優遇措置も、知っているかどうかで大きな差が出る部分です。

車の維持費を抑えるには、こうした税金の仕組みを理解し、自分のライフスタイルに合った車選びをすることが大切です。これから車を買う人も、すでに車を持っている人も、ぜひ定期的に見直してみてください。