自賠責保険と自賠責運用益の3つの主要なつかいみちをご紹介

自賠責保険は、私たちの日常に深く根ざした制度であり、自動車を運転する上で欠かせない安全の網とも言えます。しかし、この保険がただ事故時の補償を提供するだけでなく、その運用から生じる益金がさまざまな公共的な活動に役立てられていることは、意外と知られていないかもしれません。

今回は、自賠責保険料から得られる運用益、いわゆる「自賠責運用益事業」がどのように社会貢献につながっているのかを掘り下げ、その意義と具体的な活用例についてご紹介します。

交通事故の予防から被害者支援、救急医療体制の整備に至るまで、自賠責保険が単なる義務ではなく、より広い視野で私たちの生活を支える制度であることを、改めて認識する機会にしていただければ幸いです。

自賠責保険とは

自賠責保険は、自動車を運転中に他人に負傷や死亡の損害を与えた場合に、運転者や車両所有者（例えば、レンタカー利用者や友人の車を借りた人を含む）の責任を補償する制度です。この保険は人身事故の損害に限り、保険金が支払われます。

補償内容

• 死亡事故の場合、最大3,000万円の補償があります。
• 負傷事故では、最大120万円まで補償されます。
• 後遺障害は、障害の程度により75万円から最大4,000万円までの範囲で補償されます。特に重度の障害の場合、常時介護が必要な1級後遺障害で4,000万円、随時介護が必要な2級で3,000万円が支払われます。

強制保険

自賠責保険は、交通事故による被害者救済のために、すべての自動車オーナーに加入が法律で義務付けられている強制保険です。これは原動機付自転車を含むすべての車両に適用されます。

人身事故と損害賠償

この保険は、他人を死亡させたり、ケガをさせたりした場合の人身事故に対する損害賠償をカバーします。自己のケガや車両の修理費、単独事故や物損事故は補償対象外です。

被害者の直接請求

加害者との間で示談が成立しない場合、被害者は保険会社に直接、損害賠償金（保険金ではなく）の支払いを請求することができます。

保険会社の利益関与なし

自賠責保険は、被害者救済を目的とした社会保障的な性格の保険であり、保険料からは利益が生じません。

仮渡金制度

賠償額の確定に時間がかかる場合、被害者は治療費や葬儀費用として保険金の前払いを請求できます。死亡事故では290万円、負傷事故ではケガの程度に応じて最大40万円の仮渡金が支払われます。

補償内容の基準

自賠責保険の保険金の支払い基準は、国土交通大臣および内閣総理大臣によって定められ、迅速かつ公平な支払いを目指しています。

あまり知られていない「自賠責運用益事業」とは

自賠責保険料は、保険金の支払いと保険料収入のタイミングのずれにより、保険会社に一時的に余剰資金が生じます。この余剰資金を効果的に運用することで生じる利益を「自賠責運用益」と呼びます。法律で使用目的が定められており、自賠責保険制度の財政健全化や自動車事故被害者の支援強化などに役立てられます。これらの資金は「自賠責運用益拠出事業」を通じて、事故被害者の保護と支援のための様々なプログラムに充てられています。資金の根源は、車を所有する全ての方々が新車購入時や車検時に支払う保険料によって形成されています。

「自賠責運用益事業」の3つのつかいみち

全ての自動車および原動機付自転車の所有者に加入が必須とされる自賠責保険は、自動車事故における加害者の経済的責任を支え、事故被害者を守ることを主な目的としています。しかしながら、保険料から得られる運用益は、その目的に加えて、以下のような形で社会に還元され利用されているのです。

交通事故予防の取り組み

交通事故の発生を抑制するために、自賠責保険の運用益は様々な研究と啓蒙活動に充てられています。これには、飲酒運転の撲滅キャンペーンや、高齢ドライバーに関する事故防止のための研究支援などが含まれます。

救急医療支援の充実

自賠責保険の運用益は、救急医療体制の向上にも寄与しています。これには救急医療関連の研究や、最新の医療機器への投資、高機能救急車の提供、ドクターヘリ事業の支援などが含まれます。これらの取り組みにより、救急医療の迅速化と質の向上が図られています。

自動車事故被害者への支援強化

同時に、自賠責保険の運用益は自動車事故の被害者への支援にも活用されています。情報提供や生活支援、社会復帰を促す研究事業に資金が供給され、事故による影響を受けた人々の生活の質の向上が目指されています。これには、交通事故に関する無料相談やリハビリテーションプログラムの提供などが含まれます。

自賠責保険と自賠責運用益事業のまとめ

自賠責保険は、自動車事故による被害者保護を目的とした必須の保険制度であり、その運用益は交通事故の予防、救急医療体制の整備、被害者支援など、社会のさまざまな面で有効に活用されています。

このことを知ってもらうことにより、普段から交通事故を起こさない、加害者にならない、被害者にならないことを心掛けてもらえればと思います。